川村公認会計士事務所｜資金調達コンサルティング

損益計画などの数値計画も単なる数字の寄せ合わせでは、幾多の損益計画に目をとおしている投資家を説得し、資金調達することはできません。きっちりした数値計画を作れなければ株式公開が出来る会社とはみなされません。
損益計画、売上計画、人員計画、投資計画、資金収支計画が相互に矛盾なく有機的に統合し、かつ、会社の戦略と整合していなければ、説得力がありませんし、資金調達も実現できません。

資金調達のためには、まず、説得力のある事業計画が必要です。経済構造の変化の中であらたに発生した成長性のあるマーケットを特定し、その特定マーケットの顧客のニーズを的確に把握した、差別化あるプロダクトを提供しなければ、事業は、成長どころか存在すら不可能です。事業計画がこの点を確実に表現しているかいないかが資金調達の成否を決めます。
株式公開までたどりつける企業であることを証明しなければならないのです。